副業の税金・確定申告とは？売上が出たら先に整理したい基本
副業スタック編集部副業で初めて入金があると、「いくらから申告が必要なのか」が気になります。
ただ、確認するのは入金額だけではありません。
売上から必要経費を引いた所得、給与の受け取り方、ほかの控除などによって扱いが変わります。
この記事では、会社員が副業を始めたときに、何を記録し、どこを公式情報で確認すればよいかを整理します。
副業全体の始め方を先に確認したい方は、副業の基本も参考にしてください。
売上と所得は同じではない
売上は、仕事や販売によって受け取った金額です。
所得は、原則として売上などの収入から、その収入を得るために必要だった経費を差し引いて考えます。
たとえば、制作の報酬を受け取り、業務に必要な有料ソフト代を支払った場合、入金額と所得は同じとは限りません。
私用と共用している通信費や機器代は、全額をそのまま経費にできるとは限りません。
仕事で使った割合と説明できる根拠を残しておく必要があります。
「20万円以下なら何もしなくてよい」とは限らない
国税庁は、年末調整済みの給与所得者でも、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要と案内しています。
この基準は、すべての人に一律に当てはまる説明ではありません。
給与を2か所以上から受け取る場合、還付申告をする場合、ほかの所得がある場合などは確認条件が増えます。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
自分の条件は、国税庁の給与所得者が副収入を得た場合と居住地の自治体で確認してください。
最初に残す記録
申告時期になってから一年分を思い出すのは大変です。
入金が始まった月から、次の記録を分けて残します。
| 記録するもの | 残す内容 |
|---|---|
| 売上 | 日付、取引先、内容、金額、入金日 |
| 経費 | 日付、支払先、用途、金額 |
| 証拠 | 請求書、領収書、利用明細、契約内容 |
| 共用支出 | 仕事で使った割合と、その考え方 |
| 未入金 | 請求済みだが未入金の金額と予定日 |
副業用の口座や決済手段を分けると、私用の支払いと見分けやすくなります。
新しい口座が必須という意味ではありません。
まずは取引を漏れなく追える方法を決めることが先です。
所得区分は仕事内容と継続性で確認する
副業の収入が事業所得か雑所得かは、名前だけで決められません。
活動の内容、規模、継続性、帳簿の保存状況などを踏まえて判断されます。
記事だけで個別の区分を断定するのは危険です。
判断に迷う場合は、取引記録をそろえたうえで税務署や税理士へ相談してください。
会社規定と税金の確認状況を整理する
副業を始める前後には、就業規則、収入と経費の記録、申告の要否など、別々に確認する項目があります。
確認先、確認日、対応状況を一枚にまとめられるExcelチェック表を用意しました。
登録不要で利用できます。税務や労務の判断は個別条件で変わるため、勤務先、税務署、自治体または専門家へご確認ください。
申告の要否を確認する順番
最初に、勤務先から受け取る源泉徴収票と、副業の売上・経費をそろえます。
次に、給与の受取先の数、年末調整の有無、副業所得、控除や還付申告の予定を確認します。
最後に国税庁の案内で所得税を確認し、居住地の自治体で住民税の扱いを確認します。
制度や申告画面は年度によって変わるため、申告する年分の公式案内を使ってください。
20万円基準、経費、住民税など個別の疑問は、副業の確定申告でよくある質問12選にまとめています。
記録をそろえたあと、申告作業を自分で進めるか相談するか迷う場合は、確定申告を自分で行う・会計ソフトを使う・税理士へ相談する方法の比較を確認できます。
まとめ
副業の税金は、売上額だけでは判断できません。
入金と支出を日常的に記録し、所得と自分の勤務状況を整理してから申告要否を確認します。
次は、副業の税金・確定申告の始め方で、月次記録から申告前確認までの手順を進めてください。
