副業の確定申告は自分で行う？会計ソフト・税理士を比較

副業の売上が増えると、「申告は自分でできるのか」「会計ソフトや税理士が必要なのか」と迷いやすくなります。

一つの方法が全員に合うわけではありません。

取引数、制度への不安、使える時間を基準に選ぶと整理しやすくなります。

先に確認したいこと

給与所得者でも、給与以外の所得などの条件によって確定申告が必要になります。

ここでいう所得は、原則として収入から必要経費を差し引いた後の金額です。

一般的な目安だけで申告不要と決めず、還付申告や住民税を含め、自分の条件を国税庁や自治体で確認してください。

3つの進め方を比較

自分で管理する方法

売上先が少なく、経費の種類も限られているなら、月ごとに記録して自分で集計する方法があります。

費用は抑えやすい一方、証憑の保存や区分の判断も自分で行います。

会計ソフトを使う方法

銀行やカードの明細連携、集計、申告書作成の補助を使いたい場合に候補になります。

ただし、連携された取引がすべて正しい科目になるとは限りません。

無料期間、対応する申告方法、サポート範囲、翌年以降の料金は公式情報で確認してください。

税理士へ相談する方法

本業との関係、複数の収入、事業用と私用の按分などで迷うなら、専門家へ相談する選択肢があります。

すべてを依頼するほか、判断が必要な箇所だけ相談する方法もあります。

選ぶ基準は取引数・迷い・時間

取引が少なく判断にも迷わないなら、まず自分で記録し、必要に応じて会計ソフトを検討できます。

取引が増えた、入力に時間がかかる、判断が不安という状態なら、道具や専門家へ費用をかける意味が出てきます。

費用だけで決めず、誤りを確認する時間も含めて比べてください。

迷ったときも、記録は先に残しておく

確定申告の方法は、最初から固定する必要はありません。

毎月記録を残し、取引量や迷いが増えた段階で方法を変えることもできます。

参考：国税庁「給与所得者の確定申告」、国税庁「所得税の確定申告」